領収書の但し書きが「お品代」でも経費にできる？残しておきたい記録を解説
但し書きが「お品代」であることだけを理由に、直ちに経費にできないとは限りません。ただし、実際に経費として扱えるかは、その支出が事業に必要なものだったか、取引内容を証明できるかによって判断されます。この記事では、「お品代」の領収書を扱うときに残しておきたい記録と、確認したいポイントを、制度の一般的な考え方に沿って整理します。個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。
この記事は、レシートOCRサービス「xsReceipt」（クロスレシート）を提供する xspoint が、証憑管理の一般的な考え方を解説するものです。
但し書きが「お品代」の領収書でも経費にできますか？
但し書きが「お品代」であることだけを理由に、直ちに経費にできないとは限りません。ただし、実際に経費として扱えるかは、その支出が事業に必要なものだったか、取引内容を証明できるかによって判断されます。
「お品代」は品目が特定できない表現のため、その領収書だけでは何を買ったのかが分かりません。税務調査などで内容を確認された際に「何のための支出か」を説明できるよう、支出の目的や購入した物・サービスが分かる情報を別途残しておくと、根拠を示しやすくなります。具体的な取扱いは事業の実態や状況により異なるため、判断に迷う場合は税理士等の専門家にご確認ください。
なぜ「お品代」だと支出内容の説明が必要になるのですか？
「お品代」は品目や取引内容が特定できないため、その領収書単体では「事業との関連」を裏づけにくいからです。
支出の証拠としては、取引日、金額、支払先、購入内容、事業上の目的などを、領収書・レシート・帳簿・メモ等を組み合わせて確認できる状態にしておくことが重要です。「お品代」だと「購入内容」が空欄に近い状態になり、私的な支出との区別がつきにくくなります。金額の大小にかかわらず、支出内容と事業との関連を説明できる資料を残すのが基本です。特に、金額が大きい取引や、業務との関連が分かりにくい支出は、より具体的な記録を残しておくと確認しやすくなります。
「お品代」の支出を後から説明できるようにするには？
品目が分かる書類（レシートや納品書など）を一緒に残し、支出の目的や業務との関連をメモしておくのが基本です。以下の手順で整えると、後から確認しやすくなります。
- 品目の分かる書類を捨てずに保管する — 領収書が「お品代」でも、品目が印字されたレシートがあれば内容を裏づけやすくなります。
- 支出の目的を書き添える — 「〇〇との打合せの手土産」「事務用品」など、業務との関連が分かる一言を記録します。会計ソフトやアプリの備考欄（メモ）に補足しておく方法もあります。
- 取引日・金額・支払先などを確認する — 支出の証拠として、取引日、金額、支払先、購入内容、事業上の目的などを、領収書・レシート・帳簿・メモ等を組み合わせて確認できる状態にしておきます。
- 保存方法を決める — 紙で保管するか、電子で保存するかを決めます。電子で保存する場合の要件は後述します。
なお、勘定科目の判断（消耗品費・会議費・交際費など）は支出の実態によって変わります。科目の断定はここでは行いません。個別の適用は税理士等の専門家にご確認ください。
会議費や交際費に該当しそうな支出では、何を残しておくとよいですか？
相手先や打合せの目的など、業務との関連が分かる情報をメモしておくと、後から確認しやすくなります。
会議費・交際費に該当し得る支出は、領収書の金額だけでは業務との関連が伝わりにくいことがあります。例えば、相手先、参加者、打合せの目的などを書き添えておくと、支出の背景を説明しやすくなります。これらは一律に義務づけられるものではありませんが、記録として残しておくと確認の手間を減らせます。会議費・交際費のいずれに当たるかなどの科目判断は支出の実態によって変わるため、税理士等の専門家にご確認ください。
領収書とレシート、証憑としてはどちらがよいですか？
どちらも取引を示す証憑になり得ますが、品目が印字されるレシートは内容を裏づけやすいという利点があります。
「宛名入りの領収書でなければ経費にできない」と考えられがちですが、取引の事実を示せる書類であればレシートも証憑として扱えるのが一般的です。むしろ「お品代」の領収書より、品目が残るレシートのほうが内容を確認しやすい場面もあります。宛名が必要かどうかは書類の種類や状況によって異なるため、迷う場合は専門家にご確認ください。ポイントは「支払いの事実」と「事業との関連」の両方を示せる状態にしておくことです。
消費税の仕入税額控除では、別の確認が必要ですか？
はい。経費として計上できるかどうかとは別に、消費税の仕入税額控除を受ける場合は、適格請求書等の保存要件も確認する必要があります。
なお、消費税の仕入税額控除を受ける場合は、経費として計上できるかとは別に、適格請求書等の保存要件も確認してください。適格請求書（インボイス）には記載事項の要件があり、「お品代」のような簡素な記載では要件を満たさないことがあります。制度の詳細や最新の要件は、国税庁のインボイス制度に関する情報をご確認ください。
「お品代」の領収書を電子で保存するときの注意は？
紙の領収書をスキャンやスマホ撮影で電子保存する場合は、電子帳簿保存法（スキャナ保存）の要件に沿った保存が求められます。「お品代」だからといって電子保存できないわけではありません。
スキャナ保存では、入力期限、画像の読み取り要件、検索機能、訂正・削除の履歴を確認できる仕組みなど、所定の要件を満たす必要があります。このうち訂正・削除に関する要件を満たす有力な方法の一つが、タイムスタンプの付与です。タイムスタンプは、第三者機関が「その時刻に存在したこと」を証明でき、後からの改ざんがないことの確認にも役立つ方法です。このタイムスタンプの付与に代えて、訂正・削除履歴が残る、または訂正・削除できないシステムを利用する方法もあり、どちらが自社の運用に合うかで選べます。紙のまま保存する場合とスキャナ保存の要件の詳細は、紙のまま保存とスキャナ保存の違い で解説しています。制度の要件は改正されることがあるため、最新の詳細は国税庁の電子帳簿保存法に関する情報をご確認ください。
xsReceipt は「お品代」の領収書の管理にどう役立ちますか？
xsReceipt（クロスレシート）は、レシートを撮影するとAIが下書きを作成し、人が承認して MoneyForward クラウド・freee会計・弥生会計の形式で出力できる、会計ソフト中立のレシートOCRサービスです。
「お品代」のように但し書きだけでは内容が分かりにくい支出でも、備考欄（メモ）に支出の目的などを自由テキストで補足でき、後から検索することもできます。元画像を保持し、確認した情報と結び付けて整理できるため、内容を後から追いやすい状態で残せます。レシートは時間が経つと文字が薄れることがあるため、早めに撮影しておくと安心です（感熱紙のレシートが消える前に撮影する理由）。時刻の証明を添えるタイムスタンプ連携（xStamp）も提供予定です。これらの仕組みで、電子帳簿保存法への対応を支援します。
※ xsReceipt は電子帳簿保存法への対応を支援するものであり、法令適合・保存義務の履行を保証するものではありません。具体的な税務・会計の判断は専門家にご確認ください。
会計ソフトが違っても「お品代」の領収書を同じように扱えますか？
はい。xsReceipt は会計ソフト中立のレシートOCRサービスなので、お使いのソフトに合わせて同じ操作で扱えます。
「顧問税理士は freee、自分は MoneyForward」のようにソフトがバラバラでも、xsReceipt が撮影・下書き・承認までを同じ操作で吸収し、それぞれの会計ソフトの形式で出力します。備考欄（メモ）に支出の目的などを補足しておけば、「お品代」の領収書のように補足が必要な支出も、後から確認しやすい状態で残せます。
まとめ
- 但し書きが「お品代」であることだけを理由に、直ちに経費にできないとは限らない。実際に扱えるかは、事業との関連や取引内容を説明できるかで判断される。
- レシートや目的を書いたメモを残し、取引日・金額・支払先・購入内容・事業上の目的を確認できる状態にしておく。
- 消費税の仕入税額控除を受ける場合は、経費計上とは別に、適格請求書等の保存要件も確認する。
- 電子で保存する場合は電子帳簿保存法の要件に沿って保存する。
レシートの撮影から下書き・承認・会計ソフト形式での出力までを一つの流れで整えたい方は、xsReceipt をご覧ください。備考欄（メモ）に支出の目的などを補足しながら、元画像と確認した情報を結び付けて整理できます。無料プランがあり、クレジットカードの登録は不要です。詳しくは xsReceipt のサービス紹介 をご確認ください。
※ xsReceipt は電子帳簿保存法への対応を支援するものであり、法令適合・保存義務の履行を保証するものではありません。具体的な税務・会計の判断は専門家にご確認ください。本記事は制度の一般的な考え方を解説するものであり、個別の税務判断・税務助言を行うものではありません。実際の取扱いは事業の状況により異なるため、税理士等の専門家にご確認ください。電子帳簿保存法など制度の詳細・最新情報は国税庁の公表資料をご確認ください。
この記事は、レシートOCRサービス「xsReceipt」を提供する xspoint が作成しています。記事内のサービス仕様・料金は 2026-07-19 時点の情報です。会社概要 → xspoint について
よくある質問
但し書きが「お品代」であることだけを理由に、直ちに経費にできないとは限りません。実際に経費として扱えるかは、その支出が事業に必要なものだったか、取引内容を証明できるかによって判断されます。品目の分かるレシートや、支出の目的を書いたメモを併せて残しておくと、根拠を示しやすくなります。個別の可否は税理士等の専門家にご確認ください。
レシートや納品書など品目の分かる書類を一緒に保管し、支出の目的や業務との関連を記録しておくのが基本です。電子で保存する場合は、電子帳簿保存法の要件に沿った保存を心がけてください。
経費として計上できるかとは別に、消費税の仕入税額控除を受ける場合は、適格請求書等の保存要件も確認する必要があります。「お品代」のような簡素な記載では要件を満たさないことがあります。最新の要件は国税庁のインボイス制度に関する情報をご確認ください。